所得税の窓口

給与明細を見てますか？

この頁をご覧になっていらっしゃる方は、個人事業主の方が多いと思われます。個人事業主の方は毎年、確定申告を行っているため、ご自身の収入と支出についてはおおよそ認識されていると思います。特に支出については、事業に係る経費以外にも所得税、消費税、住民税、個人事業税、健康保険料、年金保険料があることをご存じだと思います。

しかし、日本には確定申告を要しない給与所得者（サラリーマン）がとても多いです。確定申告をしないと、上記の支出の認識はどうでしょうか？興味をお持ちでない方も少なくないように感じます。私はここに日本の成長を阻む一因があると考えています。自分で働いて稼いだ給与から税金等が勝手に引かれて、残りが自身の口座に振り込まれる。給与明細は見ない。これを繰り返していては、自分が負担した又は支払った税金や保険料がどのように使われるかなんて興味が湧きませんよね。支払った税金等の使途に興味が無ければ、どのように使うかを決めている政治にも興味は向かないと思います。

日本は30年間成長していないと言われています。私たちはこの30年間、働かずに怠けていたのでしょうか？勤勉な日本人がそんな事をするわけがありません。成長しなかった要因は、世界情勢の変化等の外的要因もあると思いますが、それよりも日本の政治に問題があるのではないでしょうか？次の選挙で当選することばかりを考えている政治家が多いこと、これに尽きるように感じています。

憲法第25条第1項と第29条第1項に次のように記載されています。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第29条　財産権は、これを侵してはならない。

ところが、私たちが所得税の確定申告をする際の基礎控除額はいくらかご存じでしょうか？令和7年度の税制改正が令和7年12月1日に施行されますが、現在の基礎控除額は48万円です。これはどういう意味でしょうか？「1年間、48万円で生活できるでしょ。だから所得のうち48万円を超えた分について課税するから税金払ってね。」と私は理解しております。４８万円で１年間生活できますか？できるわけがありませんよね。基礎控除額はせめて生活保護費と同程度とすべきではないでしょうか。

年末調整は国にとってもサラリーマンにとっても便利な制度ですが、国民が考えることを辞めさせる制度にもなってしまっているように感じます。これだけスマートフォンやＡＩが発達しているのですから、年末調整制度を廃止して、国民全員が確定申告をする税制になれば、日本の未来がいい方向に向かうような気がしています。

皆さん、まずは給与明細を見ましょう。見方が分からない方はご連絡ください。

ここまでお読みいただきどうもありがとうございます。

品川、目黒、五反田、不動前を拠点とする田代義典税理士事務所です。

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