事業内容

 相続開始後、法定相続人の確定、財産調査及び財産目録の作成、財産の分割（遺産分割協議）、相続税申告書の作成という過程を経て、相続税の申告及び納税が完了します。

 相続人様と当事務所のみで、申告及び納税が完了する場合もありますが、司法書士・弁護士・不動産鑑定士の協力を必要とする場合もあります。もし、他士業の協力が必要な場合で、当事務所にお任せいただけるようでしたら、提携の各士業に依頼することも可能です。

 また、当事務所においては、原則として土地の評価をする際、現地調査と役所調査を行っております。

 会社の設立から解散・清算決了までお手伝いいたします。

 記帳代行をご依頼いただく場合には、資料の共有方法や打ち合わせ方法について、事業の内容や売上金額に応じて、適当な方法をご提案いたします。

 当事務所での記帳後又は入力していただいたデータの確認後、試算表及び推移表を作成し、会社の経営状態及び財産の状況等をご報告いたします。決算時には、決算書及び法人税等の申告書を作成いたします。

 記帳については、お客様の事業規模等に応じて中小企業の会計に関する指針又は中小企業の会計に関する基本要領に拠って処理いたします。

 開業から法人への組織変更までお手伝いいたします。基本的には法人税と同じですが、事業収入が規模の小さい不動産所得等のみの場合には、年一回の資料授受により、所得税等の申告書作成もお受けいたします。